セミナー名 |
環境法と企業の責任 |
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概要 |
概要:環境法の概観と、最近のトピックス
ビジネスに関する法規制において、守備範囲の広さと改正頻度の多さで他法の群を抜く環境法。 その中心は、これまで企業と地域住民との利害調整の視点で語られてきました。 しかし、近年、土地売買や廃プラスチックの輸出をめぐる企業間紛争、SDGsにおける位置づけなど、 ビジネスやグローバリズムの文脈においても多くの課題が顕著となってきています。 企業にとって留意すべきポイントは、従来の行政指導型の規制への対応だけではすまされない、ということです。 ビジネスロー及びグローバリズムの視点から環境法と対峙することが環境リスク低減の要諦であるといえるでしょう。 本セミナーでは、こうした環境法の全体図を法務的視点で概観するとともに、 最近のトピックスについて分析していきます。
プログラム:
1-環境法と企業活動
2-最近のトピックス
・気候変動とパリ協定 ・廃棄物処理(プラスチック対策も含め) ・土壌汚染対策法と最近の改正 ・その他
3-質疑応答
※途中、10分ほどの休憩をはさみます。
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開催日 |
2019年04月26日(金)
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開催時間 |
14:00~16:00 (受付開始13:30~) |
会場名 |
六本木アカデミーヒルズ カンファレンスルーム 1 |
会場所在地 |
〒 1066149
【アクセス】
アカデミーヒルズまでのアクセス
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講師名 |
■鷺坂長美(さぎさか・おさみ)氏 1956年愛知県生まれ。1978年東京大学法学部卒業、旧自治省入省。旧自治省選挙部、税務局、大阪府、大分県、岡山県等で勤務。2001年省庁再編にともない環境省へ。2008年英国王立国際問題研究所研究員、2009年環境省水大気環境局長、2012年退官。現在早稲田大学法学部非常勤講師、 ㈱日本緊急通報サービス監査役。 主な論文は「政治資金の分析」(『自治研究』64巻12号、65巻1号)「固定資産税の評価の均衡化・適正化」(『自治研究』68巻8号)「英国の自治体における気候変動対応について」(『季刊環境研究』No.154)。
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受講料 |
15,000円(税別) |
定員(名) |
20名 |
参加対象 |
環境部、法務部、リスク管理部、ガバナンス、CSR、経営企画などのご担当者様 |
参加条件 |
※同業者・競業する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 |
主催・協力 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |